野村ＨＤに業務改善命令
金融庁は28日、野村ホールディングス（ＨＤ）と傘下の野村証券に対して、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。
野村ＨＤに対して、経営責任の明確化や既に策定した再発防止策を踏まえた、詳細な改善計画を6月4日までに提出するよう求めた。
これまでに、大阪ガスとコマツ、東京メトロ、不二製油グループ本社、ホンダファイナンス、沖縄振興開発金融公庫、福祉医療機構の7社機関が公募債発行の主幹事から野村を外した。
このうち福祉医療機構は28日、6月に発行を予定している、年限が3年と10年の財投機関債（総額180億円）の主幹事から野村を除外、みずほ証券とＳＭＢＣ日興証券が主幹事を務める。
今秋に予定される日本郵政株の第3次売り出しをめぐる主幹事選定にも響く恐れがある。
結局大手には甘い！？
直近のＩＰＯを見ると「ユーピーアール」の主幹事は野村證券になります。
さらに「Ｓａｎｓａｎ」と「ヤシマキザイ」も野村證券が主幹事です。
こういったのを見ると、結局のところ金融庁も大手には甘いな～と思ってしまいます。
もちろん、業務改善命令前に上場は決まっていたことですので、今から主幹事を変えれば、上場する会社に迷惑が掛かります。
そこで、こればかりは仕方ないところもあると思います。
ＩＰＯもテコ入れしてくれないかな？
とはいえ、何だかんだいっても、今後もＩＰＯの主幹事を多く務めるだろうし・・・
そして、野村證券が主幹事のときには、当選報告が極端に少なくなるのが、いつものお決まりになると思います。
その理由は、ＩＰＯに少しばかし詳しい人には、わかっていると思いますので、ここでは省きたいと思います。
そこで、インサイダーなどもですが、ＩＰＯについても、どう配分しているのかなど、厳しくテコ入れしてくれないかな？
とにかく、許されない行為といいながら業務停止ではなく、業務改善命令の時点で、甘い判定だと個人的に思います。
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